九州工業大学におけるカスタマー・ハラスメントに対する基本方針

更新日:2026.9.29

はじめに
1．本方針の適用範囲及び用語の定義
2．本学におけるカスタマー・ハラスメントの定義
3．本学におけるカスタマー・ハラスメントに該当する可能性のある行為の例
4．カスタマー・ハラスメントへの対応体制
5．本学におけるご意見・ご指摘及びカスタマー・ハラスメントへの対応
6．特に悪質と判断されるカスタマー・ハラスメントへの対処方針

はじめに

九州工業大学は、開学以来「技術に堪能なる士君子の養成」を建学の精神に掲げ、道徳心を兼ね備えた技術者の育成に取り組み続けています。さらに本学が今後目指す姿として「未来を思考するモノづくりとひとづくりを推し進め、最先端の技術と人材で世界にインパクトを与えるイノベーション創出大学となる」ことを掲げた九州工業大学ビジョン２０４０を策定し、主体的な行動を進めて参ります。

これらの取り組みを進める中で、本学職員等が個人として尊重され、人権を阻害されることなく、業務遂行上の良好な環境を確保することを目的として「九州工業大学におけるカスタマー・ハラスメントに対する基本方針」を策定しました。

本学は、本方針のもと、職員等を守り、健全な職場環境と教育研究環境の維持及び向上のため、カスタマー・ハラスメントへ毅然と行動し、組織的に対応します。

1．本方針の適用範囲及び用語の定義

（１）「職員等」とは、本学との雇用関係を有するすべての教職員及び直接的な雇用関係は有しないものの本学の業務に従事する者をいいます。

（２）「関係者等」とは、学生、保護者・保証人、受験生、卒業生、本学と取引関係を有する事業者、地域住民その他本学が行う教育活動、研究活動、社会貢献活動等に関係を有する者をいいます。

（３）本方針は、本学の全ての組織及び職員等に適用します。

2．本学におけるカスタマー・ハラスメントの定義

本学に対する関係者等からの意見・ご指摘のうち、職員等の業務の性質、その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、職員等の職場環境又は教育研究環境が害されるものをカスタマー・ハラスメントと判断します。

3．本学におけるカスタマー・ハラスメントに該当する可能性のある行為の例

下記は例示でありこれらに限られるものではありません。

（１）要求内容の妥当性に照らして不相当とされる場合があるもの

① 教育活動・研究活動・社会貢献活動への不適当な要求（例：成績・単位・入学者選抜の結果等の評価に関する不当な変更要求を含む）

② 金銭補償の要求

③ 謝罪の要求

（２）要求の内容の妥当性にかかわらず不相当とされる可能性が高いもの

① 身体的な攻撃（暴行、傷害）

② 精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言、土下座の強要等）（SNS等への書き込み等も含む）

③ 威圧的な言動

④ 継続的な、執拗な言動

⑤ 拘束的な行動（不退去、居座り、監禁）

⑥ 差別的な言動

⑦ 性的な言動

⑧ 職員等個人への攻撃、理不尽・不当・不適切な内容・態度・行為による要求

※厚生労働省発行「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」等を参考

4．カスタマー・ハラスメントへの対応体制

（１）相談窓口：本学は、職員等からのカスタマー・ハラスメントに関する相談に対応するため、相談窓口をコンプライアンス室に設置し、その連絡先及び利用方法を全職員等に周知します。

（２）報告・対応の流れ：職員等がカスタマー・ハラスメントと考えられる言動を受けた場合は、速やかに上長に報告するものとします。上長は、当該基本方針等に基づき相談窓口と連携し対応方針を決定します。

（３）判断権者：本学におけるカスタマー・ハラスメントへの該当性及び対応方針の最終判断は、コンプライアンス担当理事が行います。

5．本学におけるご意見・ご指摘及びカスタマー・ハラスメントへの対応

本学へのご意見・ご指摘については、対面、電話、メール、SNS等の手段を問わず、真摯に耳を傾け、誠実に対応いたします。

なお、今後の改善及び事実確認に資することを想定し、録音等をさせていただく場合があります。取得した情報は、個人情報保護法等関係法令を遵守し、目的の範囲内で適切に管理します。

本学がカスタマー・ハラスメントに該当すると判断した場合、原則、該当する事案への以後の対応をお断りさせていただきます。メールについては、攻撃的な文言、その他社会通念上相当な範囲を超える表現がある場合、返信を見送らせていただきます。

職員等がカスタマー・ハラスメントに関する相談を行ったこと又は事実確認等に協力したことを理由として、当該職員等に不利益な取扱いを行いません。

相談及び対応の過程で取得した相談者・関係者等の情報については、プライバシー保護の観点から必要な範囲でのみ共有し、適切に管理します。また、カスタマー・ハラスメントの被害を受けた職員等に対しては、対応者の交代、必要に応じた休養、学内相談窓口等への相談機会の提供その他の配慮を行います。

発生したカスタマー・ハラスメントの事案については、原因の究明に努め、同様の事案発生の回避策を講じます。