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会計監査人候補者の公募について

更新日:2022.09.20


会計監査人候補者の公募について

国立大学法人は、国立大学法人法の規定により、会計監査人による監査を受けることとされています。

この会計監査人については、文部科学大臣が毎年選任しますが、選任に当たっては本法人が候補者を選定し、文部科学大臣へ会計監査人候補者名簿を提出することとされています。

本法人では、令和5年度から令和7年度までの3年間又は令和5年度から令和9年度(国立大学法人第4期中期計画期間最終年度)までの5年間を対象期間とする会計監査人候補者の選定のため、下記のとおり提案書を募集いたします。


1.会計監査人の資格


国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第41条に規定する資格を有する公認会計士又は監査法人であることが要件です。
【参照(独立行政法人通則法第41条)】
(会計監査人の資格等)
第41条 会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならない。
2 会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを独立行政法人に通知しなければならない。この場合においては、次項第2号に掲げる者を選定することはできない。

3 次に掲げる者は、会計監査人となることができない。
一 公認会計士法の規定により、財務諸表について監査をすることができない者
二 監査の対象となる独立行政法人の子法人(※)若しくはその役員から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者
三 監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの

※ 公示日時点において、本法人に独立行政法人通則法第41条第3項第2号に規定する子法人はございません。
※ 公認会計士法施行令第7条第1項第9号及び第15条第4号の規定により、本法人の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員は、九州工業大学の非常勤講師となることができませんので、留意してください。

2.提案書の記載内容

下記「提案書の記載事項」をご参照ください。

3.提出期限

令和4年11月末日
※ 提出は、郵送等のみです。期限までの消印等があれば有効とします。

4.提出部数

1)提案書(外部機関による品質管理検査の概要書を含む)・・・ 6部

2)見積書・・・ 各3部

ア 各年度の年額・費用算定内訳(旅費等の必要経費を含む)を記載したもの

イ 初年度のみ記載のもの(文部科学省提出・契約書・控用)

3)事務所・監査法人等の概要を記載したパンフレット等・・・ 6部

5.その他

1)契約期間及び選定の見直し対象

令和5年度から令和7年度までの3年又は令和5年度から令和9年度までの5年間のうち、いずれかを選択したうえで提案書を作成願います。本法人で総合的に審査のうえ、契約期間を決定します。

ただし、毎年度、文部科学大臣の選任を受ける必要があります。

したがって、契約期間は単年度とし、各年度の契約に当たっては、前年度の監査業務にかかる実績報告書と次年度監査計画書を提出していただき、その内容に基づき、本法人で評価・検証したうえで適切であると認められた場合に限り、翌年度も引き続き文部科学大臣の選任を求めることになります。

選定された者が契約期間前又は契約期間中において、行政処分を受けた場合や社会情勢の変化等の特段の事由により適切な監査業務を遂行することが困難であると認められる場合には、選定の見直し対象となります。

2)監査報酬見積額の評価

候補者選任の際「監査報酬見積額」については、3年間又は5年間の平均額をもって評価します。ただし、各年度の契約に当たっては、当該年度の見積額とします。

なお、2年目以降の契約において、監査計画の大幅な見直し等により見積額に変更が生じる場合は、本法人と協議のうえ決定することとし、当該年度の監査計画書に詳細な理由を明記していただきます。

3)候補者の選定方法

会計監査人候補者は、提出された提案書の内容について、本法人の評価基準に基づき評価したうえで選定いたします。ヒアリングにお越しいただく場合もございます。

なお、国立大学法人法施行規則では、「国立大学法人等の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。」と規定されています。しかし、省令等により企業会計と異なる部分が多数存在しますので、候補者は「国立大学法人会計基準」等を十分理解したうえで応募ください。

4)本法人の概要等

九州工業大学公式サイトでご確認ください。

6.提出先・問い合わせ先

〒804-8550(事業所個別郵便番号)
福岡県北九州市戸畑区仙水町1番1号
国立大学法人九州工業大学
コンプライアンス室・監査係(担当:森・那須・齋藤)
TEL : 093-884-3023
E-mail: kansa*jimu.kyutech.ac.jp (*を@に変えて送信してください。)

提案書の記載事項について

1.事務所・監査法人等の概要

1) 名 称
2) 代表者
3) 主たる事務所の所在地
4)
本法人の監査を担当する予定の事務所等の概要
ア 名 称 *1)と同じ場合は、省略可
イ 代表者 *2)と同じ場合は、省略可
ウ 所在地 *3)と同じ場合は、省略可
エ 事務所の特徴等
オ 公認会計士及びその他職員数
カ 国立大学法人又は文部科学省所管の独立行政法人での会計監査の実績・時期
キ 外部機関(日本公認会計士協会協会等)による品質管理検査の概要
※ 外部機関名・評価の種類(「良好である」等)・検査結果の概要を本文に記載し、必要な部分の写しを別葉で提出。この資料は、3.作成に関する留意事項に記載のページ数には含まない。

※ 事務所・監査法人等の概要を記載したパンフレット等に上記情報が含まれている場合には、提案書には「パンフレット等掲載されている」旨の記載で差し支えない。

2.監査業務の提案

1) 監査実施の基本方針・考え方
2) 監査実施体制
本法人の監査を担当する人員数
  監査責任者 :  名
  監査担当者 :  名
  監査補助者 :  名
      計 :  名
※ 監査責任者等の構成並びに各人ごとの国立大学法人又は文部科学省所管の独立行政法人での会計監査業務の実績の有無、業務実績が有る場合には関与の度合い(監査責任者・現場責任者・報告書の取りまとめ担当・監査補助者 等)及び業務実績の時期も含めて記載。
3) 監査実施計画
別添 (監査実施計画作成例)に準じて年度ごとに作成。
ただし、年度ごとに大きな差異がない場合には、複数年度の実施計画の作成で差し支えない。
4) 日本公認会計士協会の定める監査に関する品質管理基準等に則した品質管理体制
5) 監査費用の見積(年度ごとの年額<税込み額>)
・ 費用算定内訳(旅費等の必要経費を含む)を記載。
・ 監査計画の大幅な見直し等、契約内容に大幅な変更が生じたときの処理方法を記載。
6) その他
1)~5)を除く、貴法人等が対応可能な事項(以下参考例)について記載。
・ 本法人からの質問・相談等への適時適切なアドバイス
・ 本法人への最新情報提供の方策
・ 監査時に気付いた点について、本法人がリアルタイムに対応が必要な事項へのアドバイス
・ 監査の実施過程で非効率な取引等の発生又は存在の可能性に気付いた場合、本法人への業務改善への指摘・アドバイス
・ その他

3.作成に関する留意事項

提案書は、A4判で表紙・目次は別で、10ページ程度(+2ページ以内)で作成。


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