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北九州市と九州工業大学が国家戦略特区の規制緩和を共同で提案

更新日:2020.03.02

北九州市と九州工業大学が国家戦略特区の規制緩和を共同で提案

~インフラ点検分野での近未来技術活用の実証・実装の加速化に向けて~

北九州市と国立大学法人九州工業大学は、令和2年2月28日開催の国家戦略特別区域会議において、広帯域電力線搬送通信設備(以下「高速PLC」と言う。)に関する規制緩和を共同で提案しました。関係省庁等との協議を進め、規制緩和実現に向けた働きかけを行っていきます。

1 現状の課題

北九州市内企業がロボット等を活用し、効率的なインフラ(配管、橋梁、ダム堤体等)点検の実証に取り組んでいますが、電力供給や無線通信障害等の観点から、有線ロボットが主流となっています。操縦者とロボットの間では、電力供給とデータ通信を行う必要があるため、電力線及び通信線を二重に配線しており、その過重が、ロボットの小型化や調査範囲拡大の妨げとなっています。この課題を解決する技術として電力線で通信する「高速PLC※」がありますが、現状、移動式発電機の電力線では使用不可(電波法許可取得は困難)となっています。

さらに、高速PLCの研究を目的とした実験用許可申請であっても、申請時に「他の通信設備への混信、障害を与えない技術的根拠」の明示が必要となっており、事前の予備実験の実施等、迅速な実証実験の実施についても困難となっています。

※参考:高速PLC(Power Line Communication)
・電力線に高周波帯域(2M~30MHz)の通信信号を乗せ、高速通信が可能。
・副次的な電磁波の発生が懸念されるため、電波法の規制を受けており、使用方法・場所が制限されている。

2 提案内容

高速PLCの実証・実装の加速化に向け、電波法に関する以下の規制緩和提案を行いました。
(1) 高速PLCを「移動式発電機の電力線」にも許可なく使用可能とする
(2) 場所・期間が限定された実験用許可については、事前規制を最小化し、実験中の電波調査等、事後チェックを許可要件とする



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【お問い合わせ先】
北九州市企画調整局地方創生推進室 
 TEL:093-582-2904 担当:安永、渡辺
九州工業大学IoTシステム基盤研究センター
 TEL:093-884-3562 担当:米澤、福本


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