活動内容

次世代育成支援に関する情報

次世代育成支援対策推進法に基づく 国立大学法人九州工業大学一般事業主行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間等

(1)計画期間

平成27年4月1日から令和2年3月31日までの5年間とする。

(2)計画の見直し

行動計画は、期間中における人事制度の改正、職員からの要望等、必要に応じて弾力的な変更を行うことができるものとする。

2.行動計画に掲げる目標及び対策について

(1)子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

目標1 男性職員の育児休業及び育児部分休業の取得を促進する。
対策
  • 平成27年4月~
    子供の出生に関する育児休業等諸制度の周知啓発を行う。
  • 平成27年4月~
    育児休業から職場へ復帰する職員に対し、当該職員が希望する場合はヒアリング等を実施し、適切な人員配置を行う。
目標2 子どもの出生時および子育ての時期における父親の休暇取得を促進する。
対策
  • 平成27年4月~
    子どもの出生および看護に関した特別休暇の周知啓発を行う。
  • 平成27年4月~
    管理職員を対象とした会議等において、職員が休暇を取得しやすい職場環境づくりを周知徹底する。

(2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

目標1 毎週水曜日をノー残業デーに設定するとともに、日頃から上司、同僚に気兼ねなく残業をせずに帰宅できる環境を整える。
対策
  • 平成27年4月~
    時間外勤務の縮減対策として、職員が業務終了後速やかに退庁できるような環境整備に資する為、引き続き毎週水曜日を定時退庁に努める日と定め、その周知を行う。
  • 平成27年4月~
    管理職員を対象とした会議等において、職員が残業をせずとも帰宅しやすい職場環境づくりを徹底させると共に適切な勤務管理を行うようにする。
目標2 年次有給休暇の取得促進を図り、職員の休暇(特別休暇を含む。)取得日数を10日以上とする。
対策
  • 平成27年4月~
    年次有給休暇が取得しやすい環境をつくるとともに、以下のような機会を捉え、年次有給休暇の取得を促進することにより、活力ある職場と家族との時間や趣味など、プライベートな時間も有意義に過ごせることができるようにする。

    ア 連続休暇の促進
    管理職員は以下のような機会に連続休暇を取得するよう勧める。

    • ゴールデンウィーク、シルバーウィーク、年末年始の休日、夏季休暇などの前後。
    • 永年勤続者被表彰者を対象とする特別休暇の使用。
    • その他、職員が職場の理解を得やすく本人も休みやすい機会を捉えて連続休暇を取得するよう指導する。

    イ 諸行事の際の休暇取得促進

    • 子供の入学式・卒業式、運動会、学芸会、授業参観日、健康診断・予防接種の際の休暇取得
    • 職員やその家族の誕生日、結婚記念日等の家族の記念日の際の休暇取得
    • 子供の夏休み・春休み等の期間中に合せた休暇取得
    • PTA活動、地域活動の際の休暇取得

  • 平成27年4月~
    職員が年次有給休暇を取得し易くするため、管理職員を対象とした会議等において、就業時間内にいかに効率良く質の高い仕事が可能となるかを念頭に置いて仕事に望むよう啓発する。